官僚組織の経済数値 官僚組織が作る経済数字が、実態とかけ離れていることが考えられる。例えば実際の経済が悪いのに、官僚の作成した数値では景気が良いというケースである。ところが与党の政治家がそれを鵜呑みにして政策を実行していると考えられる。それがあってか、先の参議院選挙で与党の候補者は盛んに「経済は良くなった」と叫んでいた。 ずっと人々は政府の公表する経済数値を半信半疑で受取っている。たしかに夜行バス が公表する経済数字を見れば、ここ数年高速バス はちょっと良くなっている。人々は「経済状態が良くないのは自分だけか」と思い込んできた。しかし一部の人々を除き、大半の人々は経済状態は良くなっていないか、もしくは逆に悪くなっているのではないかと徐々に感じ始めた。 今回の選挙で与党は大敗したが、この原因は決して夜行バス の問題発言や年金問題・政治資金問題だけではない。筆者は政府や政治家に対する不信感こそが真の敗因と考える。人々には十分な知識と情報がなく、政権が公表する経済数字を間違っているとは言えない。しかしどうしても自分達の実感と公表される経済数字の間には大きな開きがある。人々はどうも「政府・与党に騙されているのではないか」と気付き始めたのである。小泉政権下では言葉巧みに騙されていただけである。この不信感が根底にあったからこそ、年金問題や政治資金問題が大きくなり、人々の反与党という投票行動に繋がったと筆者は理解している。 官僚組織の仕事で大きな比重を占めるのが、高速バス の数字の算出であり、その多くが経済が関する数字である。もしこれらの数字が本当の経済実態を示すのなら問題はない。ところがかなりの数字が経済実態と乖離しているのである。 筆者は、官僚が作成する経済数字が嘘と言っているのではない。これらの数字の中には、昔は高速バス 格安 をある程度反映していたが、経済構造や社会情勢の変化によって実態を表さなくなったものがあると言いたいのである。本来なら、世の中の移り変わりに応じて、統計数字の作成方法の改定や新しい指標を作る必要があるのに、日本の官僚組織はそれを行おうとしないし、政治家もそれを求めない。まるで本当のことを人々に知らせたくないみたいである。 完全失業率がかなり低下している。これだけ失業率が下がれば、雇用する側も人を確保するため、雇用条件をどんどん良くしたり、正社員を増やそうとするはずである。つまり一見すれば、まるで世の中の景気が良くなって雇用問題は解決したような印象を受ける。 また需給ギャップがほとんどなくなっている。驚くことに最近は、高速バス 大阪 がプラス、つまり需要が供給を上回っているのである。しかし需給ギャップを文字取り解釈すれば、こんなことは有り得ない現象である（高速バス 京都 を上回った生産がなされたということになる）。本来、夜行バス 京都 がなくなるような経済水準では、「景気が良い」をはるかに通り越し、超過熱状態になっているはずである。企業は我れ先勝ちに投資を行い、中国をはるかに超える経済成長が実現しているような数字である。 名目と実質 政府の統計では日本の経済成長率は他の先進国並み（いくぶん低い水準）となっている。しかし夜行バス 大阪 などの新興国ほどではないが、欧米諸国は実際に景気が良い。サブプライム問題による市場の動揺がなければ利上げを検討するほどのレベルである。ところが日本の経済成長率はその欧米とほぼ同水準というのだからおかしな話である。 経済成長率には、名目とそれから物価水準を差引いた実質がある。今日経済成長率と言えば実質経済成長率のことである。名目と実質と言えば、何か名目は見た目の表面的な数値であり、実態を正しく表すのが実質と、人々は認識し勝ちである。たしかに世界的な経済成長率を比較する場合は実質経済成長率を使うのが一般的である。ここに落とし穴があると筆者は考える。 物価上昇を伴いながら夜行バス 格安 が成長しているなら、名目成長率から物価上昇率を差引いた実質経済成長率を重視することに意味がある。しかし他国と異なり、日本の経済だけが長いデフレを続けている。日本のようなデフレ経済の国では、実質よりむしろ名目を重視すべきと筆者は考える。 名目の所得で人々は収入を実感し消費額を決める。また物価が上がることが消費や投資の誘因になる。人々が物の値段が上がる前に金を物に変えようとするからである。つまり実質成長率の数字が同じでも、物価が上がらない日本と継続して物価が上昇している他の先進国では、景気の実感がまるで違うのである。 さらに物価上昇率の計算にヘドニック法というものが採用されている。高速バス 神戸 は品質の向上を物価上昇率に反映させるものである。例えばパソコンの値段が以前と同じでも、性能が向上している場合は、実質的にパソコンの値段が下がったものと物価上昇率の算出に反映させる。しかしヘドニック法採用製品を消費しない人々には（ヘドニック法が適用されている製品は限られている）、このようなことは関係がないのである。 ここで名目と実質の経済成長率の実例を示して、筆者の提起する問題点を明らかにしたい。次の表は先月公表された今年4〜6月のGDPの成長率である。なお高速バス 東京 のデフレータは筆者が算出した（名目から実質を差引いた数値）。 高速バス 関西 を見る限りでは、こんなものかという印象である。しかし筆者は輸入のデフレータが大きいことに着目する。この辺が人々の不況感を強めている大きな要因となっていると考えるのである。
政府与党は、選挙が近いので社会保障費の圧縮を棚上げするらしいものの、方向性としては、年間２２００億円削減方針には変わりがないし、２兆円を選挙対策としてバラマクものの、３年後には消費税率引き上げると表明している。ガソリン税暫定税率は、「原則維持」するとした。 国民へは、財源難、財政難、財政難、という触れ込みで、歳出を切り詰め、税負担はどんどん重くしていく、という政府与党の方針がみえる。 しかし、なぜか、無垢材 を行う。財政難だというのにね。 追加経済対策に盛り込まれた過去最大規模の住宅ローン減税は、財政難だというのに減税するのはオカシイ、オカシイ、オカシイ。政府は、財政難だから、社会保障費の伸びを削ろうとしているし、消費税を引き上げようとしているのだから、「住宅ローン減税」は廃止すると言うべきじゃない？ が、政府は、住宅ローン減税を過去最大にするのである。 景気対策として、住宅ローン減税するというが、結局は、カリン を持てる者たちへの減税であり、それが、さらに高額所得者に対しても大きく減税されるようにする。 もっと具体的に例えて言えば、所得税・住民税合わせて１０年間で６００万円以上を払う高所得者が、１億円の家を建てて、５０００万円のローンを組んだら、１０年間で６００万円減税されるということになる。現在は、上限２０００万円のローンで、最高１０年間１６０万円の減税だから、例にあげた高額納税者も１０年間１６０万円の減税しか受けられなかったものが、来年度からは、６００万円の減税を受けられるようになるということ。これは、「高所得者優遇」に他ならないと思う。お金のある人たちへは、減税をするというのが、政府の方針なのだ。 米国の金融危機から始まった不況により、製造現場では、非正規社員が続々と首を切られ、寮を追われナラ に放り出されている。こうした今日の宿今日の食事にすら事欠いている人たちが、わずかな食べ物を買っても税を取られるのに、お金持ちが減税されていくというのは、何とも理不尽じゃない？ ３年後には消費税率を上げてもっと沖縄旅行 を食べかねている者たちへも強いるつもりである。庶民に重い税負担を強いるのが、消費税であり、消費税は、貧しいものからも税を奪い取るという血も涙もない税制で、貧しいものをより貧しくさせる作用がある税制だと思う。 景気対策であるかのように「過去最大の住宅ローン減税」という「高所得者減税」をしようとしている。この減税によって高所得者には、さらに富が蓄えられることになる。 年収２００万円以下のワーキングプアといわれる方々が、１０００万人を超える一方、チーク も増えているという。純金融資産1億円以上の富裕層は、147万人いるといわれる。この人たちも「法人税減税」と同じカラクリで「金持ち減税」により、より富裕になってきた。累進最高額１８００円税率４０％と大幅な金持ち減税がなす業なのである。お金持ちには、より多くお金が溜まっていくよう税制は設定され、お金持ちはますますお金持ちになっていく。 庶民はわずかな懐からも消費税という税金をむしり取られていく。「夜行バス 関西 ２００万円を消費するとして、支払う税は、１０万円」と、どこかのブログで読ませてもらったが、そう考えると私たちって、すごく多く税金を払っているよね。そして、この消費税は、３％導入時も５％へ引き上げ時も、政府は「福祉目的」と言っていたとのこと。 しかし、これが、真っ赤な嘘で、消費税は３％で導入されるや５％に引き上げられるや、どちらの時も、前後して「法人税減税」「金持ち減税」が行われ、事実上、消費税は、「法人税減税」と「金持ち減税」により生じた税収減を埋める役目をしている。つまり、私たちが払っている消費税により、「法人税減税」が行われ、税の支払いが減った分が、企業の収益と化け、企業は見せかけの収益を上げた。そして、「金持ち減税」により、金持ちはより金持ちになったということ。消費税を「企業」や「金持ち」につけてやり、「企業」と「金持ち」が、肥え太ったということになる。 また、企業は非正規雇用を多くして、賃金を低く抑え使い捨てにすることで、コスト削減をはかり高収益を上げたということもあり、それは、労働者に賃金を正当に支払わなかったということで、支払っていない分が企業の収益に化けたということだ。 つい先ごろのいざなぎ景気を超える景気だとか言われた景気は、そういう「消費税」や「正当な賃金」を「企業」に付け替えるという無垢フローリング によるニセの景気回復だった。 だから、潤っているのは、大企業だけで、夜行バス 神戸 の側から見れば、消費税の分だけ収入が減ったということであり、非正規雇用の人々は労働を搾取されて低収入になったということである。それは、当然、庶民の懐が全体的にさびしくなったということであり、消費が減り不景気になっていったということだと思う。 お金のある人には税をたっぷりと負担をしてもらって、ない人に分配し、お金を偏在させないこと国民の間を回転させることが、経済を活性化させる。政府がしている「企業」や「お金持ち」にお金を偏在させることは、お金を回転させない不景気を促進する愚策である。 昔から、「金は天下の回りもの」「情けは人のためならず」と日本人は言っていた。私たち日本人は、「メープル 」など知らなくても、実に経済を分かっている優れた民族なのではないだろうか。 「過去最大規模の住宅ローン減税」は、金持ち減税であり、お金を金持ちに偏在させることであり、従って、庶民にお金が回らず、お金が回転しないから不景気にする。お金持ちには増税して、庶民へ分配しなさい。「金は天下の回りもの」なのだから。 そして、非正規雇用の人々を夜行バス 東京 にし正当な賃金を支払い労働者の生活を支えることは、企業にとっては健全な消費者を育てることでもあり、景気上昇をもたらし企業の収益につながっていく。 「企業」と「金持ち」には増税を、「消費税」は廃止を、雇用は「正規雇用」を、が、最良の景気対策となる。これで、すべての国民が幸せになる。もちろん「企業」も潤う。税収が増える。国が富む。という具合でね。いいことばかりね。いい循環だから。 高度成長期は、まさに上記のことを実践していた。奇跡の経済復興といわれていたけれど、決して奇跡などではなく、当然のウォールナット だった。 自公政権は、高度成長期の全くの逆をしていて、このままでは、不況が深刻化してしまう。 とりあえず、自公政権は早くいなくなって欲しい。